近年では共働き家庭が増えていますが、保育補助をはじめパートでの求人はあります。扶養内で働くことを前提に考えている場合は、押さえておくと良い点があるので確認しましょう。
2018年に配偶者控除や配偶者特別控除の額が変わりました。1世帯の所得合計が900万円以下なら、基礎控除は38万円ですが、950万円までなら26万円、1, 000万円までなら13万円です。なお、1,000万円以上なら受けられません。
パートでの収入が、従業員501人以下の企業なら130万円、501人以上の場合は106万円以上なら扶養外となります。その分、社会保険などの加入が求められ、雇用保険など相応の手当てがつきます。ただし、扶養内での勤務を希望する場合は、求人応募の際に確認が必要です。
求人探しのポイント
扶養内にこだわって、保育補助などの求人応募をする際には、自分で条件などを調べておく必要があります。例えば、年収106万円以下の施設で働くことを希望する場合、一ヶ月月の収入を、8万8千円以内に抑える必要があります。予め、時給換算や勤務時間や日数について計算をしましょう。
求人応募をする際に、週に働ける時間や1日の勤務時間を履歴書に掲載すると、先方の理解が得られやすくなります。なお、求人サイトを確認する際に、主婦歓迎と記している所は、扶養内での勤務調整をしてもらいやすいです。
これまでの勤務先で産休や育休を取得後に、パートなど短時間勤務を希望する際に、扶養内を希望する方もいます。その場合は、先方と話し合ったうえで配置転換などの調整を図ると良いでしょう。
扶養内で働く良し悪し
保育補助をはじめ、扶養内の求人応募をして採用された後のことを踏まえて、確認すると良い点があります。
扶養内の勤務なら、自分で税金を納める必要がないので、働いた分の支出が抑えられます。夫婦で生活している場合、妻が扶養内の範囲で仕事をしていると、夫の扶養控除が受けられます。夫の会社によっては、扶養手当が支給されるので、相応の手当てを得られます。
一方、扶養内にこだわった求人応募をする際は、夫の収入が増えなければ家庭全体の収入増が見込まれません。特に、子どもが大きくなれば相応に費用が掛かります。大学まで進学させるとなれば、1,000万円以上の教育費が必要です。家庭の事情によっては、扶養外の方が収入面で安心感が得られます。扶養内、扶養外どちらもメリット、デメリットがありますのでよく考えて就労しましょう。
